住み替え先選びにおける重要なポイントとは?

住み替えを検討する際にどのようなポイントを重視して考えればいいのかお悩みではありませんか?

今回は住み替え先を選ぶ際に、どのような点に着目したらいいのかをご紹介いたします。

 

資産価値の落ちにくい住まいを探す

資産価値が落ちにくいというのは、次の買い手がすぐに見つかり高値で売りやすいということです。

次の住み替えを考慮に入れたり、子供の世代に手渡したいという考えがあるのなら資産価値の落ちにくい住まいを探しましょう。

とはいえ、「資産価値が上がる」と言われてもイメージが付きにくいかと思います。

まずは、「資産価値が上がる」物件を選ぶ際に着目すべき以下の4つのポイントを紹介します。

1.立地

一番重要なのは立地です。

現在は高齢者であっても、便利な都内に住み替える人が増えています。

都心部のマンションは、暮らしやすさを重視する流れから、ファミリー層や共働き層、シニア層など幅広く需要があり資産価値は今後も安定するでしょう。

逆に郊外の物件だと、需要多寡になり需要が下がる可能性は高いでしょう。

また、都心部でなくても人気の学校区エリアなども人気が高くなっています。

2.駅近

駅の近さも重要なポイントです。

シニア層には駅に近いことは便利だし、都心までのアクセスが良ければ高齢化社会を見越しても、間違いなく需要があります。

そのため駅から徒歩7分以内というのが、資産価値を考えるなら必要最低条件。

トータルブレイン社の調査結果によると、駅から徒歩8分以上の物件になると販売に苦戦するエリアもあるようです。

 

3.大規模マンション

マンションの中でも規模が大きいこと、特にタワーマンションは仕様が良く買手が付きやすいです。

さらに、タワーマンションはブランド力もあるためすねん住んで売却する際も、購買者の目を引きやすいでしょう・

 

4.築浅の中古物件

新築よりも築浅の中古マンションの方がお得に購入できます。

実はここ数年で首都圏の新築マンションの平均価格は1000万円異常値上がりしたというデータもあります。

築浅物件であれば新築とそれほど変わらない環境をより安く手に入れられます。

 

マンションからの住み替えには、ローンの問題やタイミングの問題などがあり慎重な計画が求められます。

親身になって相談に乗ってくれる不動産会社を選ぶことが非常に重要です。

 

さいごに

いかがでしたか?

今回は「資産価値の落ちにくい住まいを探す」というテーマでご紹介いたしました。

将来的に売却を検討して住み替え先を探される場合は今回ご紹介したを参考にして頂ければ幸いです。

住み替えには様々なご不安ごともあります。

自分だけで問題を抱え込まずに、知識と経験が豊富な担当者と二人三脚で住み替えを成功させましょう、

自分では見つけられなかった好条件の住み替え先の選択肢を持っているかもしれません。

住み替えを検討された際にはまずはお気軽にご相談ください。

売却によって損益が出た際にかかる税金

 

前回は、利益が出た際にかかる税金についてご紹介しましたが、今回は損益が出た際にかかる税金についてご紹介していきます。

 

家を売った際に必ずしも利益が出るというわけではありませんよね?

その地域よっては購入したときよりも高く売れることもあれば安くなることもあります。

 

購入金額よりも売値が低くなり、売却損が出てしまったとしても、特例を利用することで税金を安く抑えることができます。

家を売って損失が出たときに使える特例

売却損とは?

不動産を売却した際、購入した時の価格よりも売却価格が低かったときには結果的に「損失が出た」ということになり、これを売却損という言い方をします。

長く住んでいた家であれば、購入した時よりも資産価値は落ちてくることが一般的です。

そのため、売却損が出てしまうことは珍しいことではありません。

所得税と住民税を減額することができる「損益通算」

売却損が出た場合、所定の手続きを踏むことによって税金の軽減措置を受けることができます。

軽減措置の対象となるのは、所得税、住民税です。

「損益通算」といって、不動産取引において生じた売却損を別の課税所得から相殺することでトータルの税額を軽減する、という仕組みになっています。

 

不動産の場合は、そもそもの商品価値が数百万~数千万単位と大きな金額になるので、売却損が出てもできるだけ安く抑えることが重要になってきます。

 

「中古物件をリフォーム!リウイル的ビフォー・アフター!」

こんにちは! 株式会社リウイルトラストです。

 

今回は、実際に弊社物件で行ったリノベーションを、ビフォー・アフター形式でご紹介します。

 


■壁付けのキッチンを、夢の対面式キッチンにリノベーション!

壁付けのキッチンは、食事の支度や後片付けといった家事を担う人に孤独感を感じさせることがあるといいます。
他の家族はテレビを観て一緒に笑ったり話したりしているのに、自分だけ家族に背を向けてひとり黙々と作業しなくてはならないというのは、たしかに少し寂しいものですよね。

 

それに、小さな子供さんがいるご家庭では、家族に背を向けて作業しなければならない環境は、寂しいだけでなく物理的な不便も多いでしょう。

 

そうした事情から、「家を買ってリノベーションするなら、キッチンは絶対、対面式に!」という夢を抱いておられる方は少なくありません。
そうした夢の実現もまた、家を買う醍醐味のひとつです。

 

ただ、一言で対面式のキッチンといっても、いろいろなタイプがあります。
どんなタイプのキッチンを選ぶのが良いのかは、お客様のライフスタイルに密接に関わる部分であるため、きちんとした検討を行う必要があります。

 

■リウイルトラストでは、専門スタッフがリノベーションを全力サポート!

対面式のキッチンには、カウンターがあるタイプ、ないタイプ、ガスコンロの前に壁があるタイプ、ないタイプなど、いくつかの種類があり、それぞれにメリットやデメリットがあります。

 

たとえばコンロの前の壁は、無いほうが家族の様子がよく分かり、開放感もありますが、その分、臭いや油がリビングにまで届きやすくなってしまいますよね。すると、作る料理の種類をある程度限定したり、掃除の頻度を上げるなどの対策が必要になります。

 

つまり、リノベーションをして家の間取りを変えるということは、暮らし方そのものも変えるということ。
リノベーション後の生活をしっかりとイメージした上でプランを練ることが大切です。

 

ちなみにリウイルトラストでは、お客様のご要望をしっかりとヒアリングし、的確なアドバイスをさせて頂くために、リフォームやリノベーション専門のスタッフが常駐しています。

 

リフォーム後をイメージしやすいよう、ショールームなどもご用意しておりますので、何なりとお気軽にご相談くださいませ。
せっかく夢を叶えるのなら、より良い形で叶えていただけるよう、私達も全力でサポート致します。

売却によって利益が出た際にかかる税金について

戸建てなどの家を売却する際には、さまざまな税金がかかることご存じでしたか?

家を売却した際にかかる税金は、利益が出るかどうかによって大きく変わります。

売却して利益が出ると、「譲渡所得税」「住民税」「復興特別税(2037年まで)」を支払う必要があります。

 

家を売却して利益が出た際にかかる税金

売却益が出た際にかかる「譲渡所得税」「住民税」「復興特別税」の3つの税金について紹介していきます。

①譲渡所得税

譲渡所得税は。資産の譲渡(売却)による所得に対して発生する税金です。

「所得」とは、売却によって得た資金から必要費用)売却の際にかかったお金や、取得費など)を引いた額のことを指します。

②住民税

住民税は、地方自治体による教育や行政サービスの資金のために発生する税金です。

住んでいる地域と年収によって金額は異なり、前年の所得にたいして翌年の納税額が決定されます。

③復興特別税

復興特別税は、2011年の東日本大震災からの復興のために必要な財源を確保する目的で課されることになった税金です。

2013年1月1日から25年間にわたって、所得税に対して上乗せした形で徴収されます。

不動産を所有していた期間によって異なる税率

「譲渡所得税」と「住民税」は、不動産を所有していた期間によって税率が異なり、長く保有していた方が税金が安くなります。

 

◎短期譲渡所得(5年以下)の場合・・・所得税30%/住民税9%/復興所得税0.63%→合計36.9%

◎長期譲渡所得(5年超)の場合・・・所得税15%/住民税5%/復興所得税0.315%→合計20.315%

 

また、こちらの経過年数の基準は、売却した年の1月1日時点を判断基準とする特徴があり、その点に注意して計算しなければなりません。

 

例えば、平成25年4月1日に購入した不動産を平成30年4月1日に売却した場合、平成30年1月1日時点の所有期間は4年と計算されるため、短期譲渡所得となります。

短期と長期では、税率が倍程変わりますので、注意して売却時期を見極めるようにしましょう。

なぜ、このような税金に大きな差が生じるのか?と疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれません。

それは、バブル期において土地を転売して利益を得る「土地転がし」とう転売行為が横行したからです。

そのため、利益を得る不動産取引を抑制する対策として、短期的に不動産を売却しようとすると高い税率がかけられるようになったのです。

相続の場合はどうなるの?

相続よって取得した際には、被相続人の時期がそのまま取得した相続人に引き継がれることになっています。

したがって、被相続人が取得したときから、相続で取得した相続人が譲渡した年の1月1日までの所有期間で長期譲渡所得か短期譲渡所得かを判定することになります。

 

「プロが教える、失敗しない中古物件選びのコツ」

こんにちは! 株式会社リウイルトラストです。

 

今日は、中古物件を選ぶ際のポイントや、注意すべき点についてご紹介します。

 

■疑問や不安を感じたら、どんなことでも営業担当者にズバリ聞きましょう!

家を買うにあたって、一番重要なことは、営業担当者からよくお話を聞いていただくこと。これに尽きます。

 

リウイルトラストでは、物件に関するどんな情報も(たとえネガティブな情報であっても)包み隠さずお客様にお伝えする事を徹底しています。

 

ですから、もし何か疑問や不安に感じることがあれば、どんなことでも遠慮なく営業担当者にお聞きください。必ず誠実に対応させて頂きます。

 


■インスペクションの有無

もし私が個人的に家を買うなら、重視するだろうポイントのひとつに、「インスペクション」を挙げます。

 

インスペクションとは、一言で言うと家の健康診断のこと。
「住宅診断」「物件検査」「建物現況調査」とも呼ばれます。

 

外壁に損傷や劣化はないか、屋根・基礎・床・柱などに傾斜はないか、欠陥や補修すべき箇所はないか、あるとしたらその補修はいつ頃行うべきなのか等、家の状態を客観的に評価するのです。

 

中古住宅は、単純に築年数だけで良し悪しを決めることはできません。どんな住み方をされていたのか、どんなメンテナンスが行われていたのかによって、同じ築年数でも家の状態は異なります。
購入前に、その物件の良いところ、悪いところをインスペクションによってしっかり把握することが出来れば、安心ですよね。

 

ちなみに、インスペクションにかかる費用は5~6万円程度、所要時間は約2時間です。

 

リウイルトラストでは、一定の条件を満たすお客様には、インスペクションに関するお得な割引サービスなどもございます。

ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。